Ａ型事業所で賃金未払いが発生。このニュースについて考える

2025年5月、岡山市の就労継続支援A型事業所の理事が、障がい者5人に対する4カ月分の賃金未払いの疑いで書類送検されました。
就労支援事業所は、本来「働く場」を提供し、障がい者が社会とつながるための大切な拠点であるはずです。
それにも関わらず、このような不誠実な対応があったことは、非常に残念でなりません。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sogo/202505/0018965112.shtml

https://news.ksb.co.jp/article/15778036

経営の厳しさも浮き彫りに

一方で、就労支援事業所の経営が苦しい状況にあることも事実です。
2023年度には障がい者福祉事業者の倒産・廃業が71件と過去最多となり、4割以上の事業所が赤字に陥っているといいます。
物価高騰、人手不足、そして賃金制度の見直しにより、資金繰りの課題は一層深刻です。

お客様を見つけ、仕事を作る責任

この問題の本質は「障がい者の賃金を支払う原資をどう確保するか」にあります。
事業所側がしっかりと顧客を開拓し、障がい者に合った仕事を創出していくことが不可欠です。
そして、仕事の対価として適切な賃金を払い続ける。
このサイクルを回すことこそが、今求められている責任ある経営です。

LUMOの挑戦：社会と障がい者をつなぐミッション

私たちLUMOは、「社会と障がい者をつなぐ」ことをミッションとし、B型事業所を運営しています。
定員がまもなく満員となる中で、すでに社会に貢献できる人材を輩出し始めています。
だからこそ、次のステップとしてA型事業所の設立を本気で検討しています。

社会課題に真正面から挑む

障がい者福祉は「支援」ではなく「共生」の取り組みです。
安心して働き、賃金を得て、生きがいを感じられる社会をつくるには、私たち事業者が経営と支援の両面から課題に取り組む必要があります。

これからもLUMOは、現場の声と社会の期待を受け止めながら、真の意味での「つながる福祉」を目指してまいります。