こんにちは。岡山障害者就労支援株式会社の人見です。
今回は、2026年度に予定されている就労継続支援B型事業所の基本報酬改定の動きと、それにどう対応していくべきかについて、初めてこのテーマに触れる方にも分かりやすいよう解説していきます。
就労継続支援B型とは、一般就労が難しい障がいのある方に対して、働く機会を提供する福祉サービスです。雇用契約は結ばず、利用者の方は作業内容や時間に応じた「工賃」を受け取る仕組みになっています。
2026年度は、このB型事業所を取り巻く制度が大きく動く可能性があり、障がい者支援の現場や福祉業界全体にも少なからず影響が及ぶと考えられています。制度の背景と今後の方向性を、一緒に整理していきましょう。
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2026年度の報酬改定の展望：新規事業所の基本報酬引き下げと背景
まず注目したいのが、2026年度に予定されている“障がい福祉サービス報酬の臨時改定”です。厚生労働省は、2025年末の有識者会議において、2026年6月から就労継続支援B型など一部の障がい福祉サービスについて、新規指定事業所に限り基本報酬を引き下げる案を示しました。
対象となるのはB型事業所のほか、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援、放課後等デイサービスなどで、既存事業所の報酬は据え置かれる一方、新規開設のみが引き下げ対象となる、前例の少ない対応です。しかもこの措置は2026年度の1年間限定とされています。
こうした案が検討されている背景には、障がい福祉サービス全体の給付費の急激な増加があります。近年、障がい福祉分野の給付費は年々拡大し、直近では前年比9％台、さらに翌年には12％台という異例の伸びを示しました。
とくに就労継続支援B型を含む一部サービスでは、事業収支の利益率が比較的高いことや、営利法人の参入増加により事業所数が急増している点が問題視されています。実際、B型事業所数は2015年の約9,700か所から、2022年には約15,700か所へと約1.6倍（年平均7%増）大幅に増加しました。こうした状況から、「地域ニーズと合致しない開設が一部で進んでいるのではないか」という指摘も出ています。
国としては、このまま事業所数と給付費の増加が続けば制度の持続可能性が損なわれかねないとの判断から、新規参入に一定の歯止めをかけるための応急的な措置として、今回の臨時改定を検討していると説明しています。
現場としてどう向き合うべきか
この臨時改定案は2026年度限定の応急処置であり、2027年度に予定されている本格的な報酬改定に向けた「検証期間」という位置づけでもあります。有識者会議では、「悪質な事業者への強いメッセージになる」と評価する声がある一方で、「サービス不足地域への新規参入まで抑制されてしまうのではないか」「真面目に運営している事業者が不利にならないか」といった懸念も示されています。厚労省は「地域に本当に必要なサービスまで止めるものではなく、あくまで一時的な措置」としていますが、現場としても動向を注視する必要があります。
既存事業所にとっては直接的な減収はありませんが、これから開設を検討している場合は、これまで以上に慎重な事業計画が求められます。地域ニーズを十分に把握し、単なる数合わせではない、質の高い支援体制を構築することが重要です。
また、B型事業所の基本報酬区分についても、2026年6月以降に見直しが行われる見込みです。2024年度改定で平均工賃の算定方法が変わり、多くの事業所が上位区分に移行した結果、区分間の差が実態を反映しにくくなったため、より細かな区分設定が検討されています。仮に区分が下がる場合でも、急激な減収にならないよう配慮されるとされていますが、工賃向上の取組と同時に、報酬に過度に依存しない経営を意識しておく必要があるでしょう。
不正請求防止と監査強化：報酬改定とあわせて押さえておきたい法令・通知のポイント
次に、報酬制度の改定とあわせて、ぜひ押さえておきたいのが法令通知やガイドラインの動向です。近年、障がい福祉サービス事業所における不正請求や不適切な運営に対する取り締まりは、確実に強化されています。
厚生労働省とこども家庭庁は2025年、「自治体が行う障害福祉サービス事業所への運営指導・監査を強化する」という方針を明確に打ち出しました。その内容を見ると、就労継続支援A型・B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスといった5つのサービス類型について、2025年度以降は少なくとも3年に1回以上、自治体による実地指導（運営指導）を行う体制へと見直されています。
これらのサービスは、いずれも近年事業所数が急増し、とくに営利法人の参入が目立つ分野です。そのため行政としても、定期的にチェックを行い、サービスの質と制度への信頼性を担保していく必要があるという判断なのでしょう。
さらに、新規指定から間もない事業所については、開所後3年以内に必ず運営指導を実施するというルールも導入されました。過去の指導で問題点を指摘された事業所や、書類の不備、不自然な数値などから不適切な運営や不正請求の疑いがあると判断された場合には、優先的に監査が行われるとされています。言い換えれば、「新しくできた事業所や、動きに不安があるところは早めに確認し、是正を促す」という姿勢が、よりはっきり示された形です。
こうした流れを受け、事業所側にもこれまで以上に丁寧な対応が求められています。サービス提供の記録や個別支援計画の内容が不十分であった場合、実地指導で減算となったり、場合によっては指定取消しに至るリスクも否定できません。日頃から運営基準を意識し、根拠をもって説明できる運営を積み重ねていくことが重要になります。
また、報酬に関連する不正受給への対策も進められています。最近注目を集めたのが、就労継続支援事業所における「就労移行支援体制加算」の不適切な算定事例です。この加算は、本来、B型などの利用者が一般就労へ移行し、一定期間定着した場合に評価される仕組みですが、一部で制度の趣旨を逸脱した過大算定が行われていたケースが報道されました。
こうした状況を受け、厚生労働省は2026年4月から、この加算について1事業所あたりが算定できる人数に上限を設けるなど、制度の見直しを行う方針を示しています。不正が疑われるような極端な実績が出にくくなる仕組みとすることで、本来の目的に沿った運用を徹底しようという考えです。
事業所としては、「うちは不正なんてしていない」と思っていても、加算要件の誤解や記録漏れ、記載ミスなどが結果的に不正請求と判断されてしまうケースも十分にあり得ます。自治体の監査姿勢としても、不正が確認された場合には速やかに監査へ移行し、厳正に対応する方針が示されており、実際に指定取消しなどの行政処分が公表されている事例もあります。
だからこそ、報酬請求にあたっては算定要件をあらためて確認し、職員同士でチェックし合う体制を整えるなど、日常的なリスクヘッジが欠かせません。特に新人スタッフに対しては、加算や減算の考え方を丁寧に共有し、「知らなかった」「勘違いしていた」といった理由での違反を防ぐことが、結果として利用者を守ることにもつながります。
制度が厳しくなる一方で、正しく運営している事業所が安心して支援を続けられる環境を整える、という側面もあります。日々の積み重ねを大切にしながら、変化する制度と冷静に向き合っていきたいですね。
障がい者と社会をつなぐ支援の新潮流：テクノロジー活用の具体例
障がい者と社会をつなげる支援の具体例として、最近注目されているテクノロジーの活用事例を見てみましょう。現場の創意工夫やAI・ロボット技術の導入によって、障がいのある方の可能性を広げる取り組みが増えてきています。
AI（人工知能）の活用事例
例えば東京都にある就労継続支援B型事業所「パパゲーノWork & Recovery」では、積極的に生成AI（ChatGPTなど）を支援業務に取り入れていることで話題です。この事業所では企業から受託した営業事務やライティング、Webデザイン等の仕事を50人ほどの利用者と6人のスタッフで行っています。そこで、利用者が働きやすい環境調整にAIを活用したり、面談記録を自動でテキスト化して支援記録を作成する仕組みを導入するといった工夫をしています。これによってスタッフの負担が軽減され、よりきめ細かな個別支援に時間を割けるようになります。
また、AIを「頼れる同僚」のように使いこなすことで、発達障がいのある利用者のタスク管理や文章作成の補助などをサポートし、自信とスキルアップに繋げている例も報告されています。難しい報告書作成も、利用者が口述した内容をAIが整理して提案してくれるといった具合です。AIの活用はまだ始まったばかりですが、上手に使えば「人手不足だけど一人ひとりに寄り添いたい」という現場の悩みを解決する大きな力になりそうですね。
ロボットの活用事例
一方、ロボット技術も障がい者の就労支援に新しい風を吹き込んでいます。代表的なのが、分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を使った取り組みです。OriHimeは小型の遠隔操作ロボットで、自宅にいながらロボットを介して別の場所で働くことができます。この技術を活用して、重度障がいで外出困難な方がリモートで接客や案内業務を行う実験が各地で行われてきました。2024年には東京都が「分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業」を立ち上げ、OriHimeを用いて都庁舎の展望室で観光案内を行う業務を開始しています。対象は都内在住または入院中の重度障がい者で、自宅や病院のベッドからパソコン等でOriHimeを操縦し、都庁を訪れる観光客に声かけや案内をするという内容です。私たちのような支援者がロボットの設置や運営をサポートし、障がいのある方は画面越しに「いらっしゃいませ！」と笑顔で応対します。遠隔地にいながら「社会の一員として役割を果たせる」この仕組みに、参加者からは「家にいても誰かの役に立てて嬉しい」という声が上がっています。
さらに、国立障害者リハビリテーションセンターでは、重度の肢体不自由者が遠隔操作できる就労支援ロボットの研究開発も進められています。高さ約170センチ、両腕を備えたこのロボットは、タブレットなどで操作することで、施設内での物品運搬や配膳、清掃といった作業を担うことを想定しています。時速6キロほどで移動し、最大15キロの荷物を運べる設計で、5年後の実用化を目標に研究が続けられています。
ここで重要なのは、ロボットが単に作業を代替する存在ではないという点です。ロボットを「操作すること」そのものが仕事になり、これまで就労が難しかった重度障がいのある方にも新たな役割が生まれています。テクノロジーを介して働く未来は、すでに絵空事ではなくなりつつあります。
こうした流れを踏まえると、テクノロジー活用は特別な先進事例だけのものではありません。事業所レベルでも、できるところから取り入れていく余地は十分にあります。オンライン会議の文字起こし機能を活用して聴覚障がいのある利用者とのコミュニケーションを円滑にしたり、支援計画書の下書きをAIに補助してもらうことで職員の負担を軽減したりと、身近な工夫から始めることができます。
もちろん、テクノロジーはあくまで道具であり、利用者一人ひとりのニーズに合った使い方が前提です。しかし、新しいツールに触れる経験そのものが意欲を刺激し、スキル習得のきっかけになることもあります。現場の創意工夫によって、障がいのある方の「やってみたい」を形にする支援は、これからさらに広がっていくはずです。
福祉業界全体の課題と障がい者雇用の経済的意義
最後に、就労継続支援B型を含む福祉業界全体の課題と、障がい者雇用が日本の生産性やGDPにおいてどんな位置づけにあるかを考えてみましょう。
福祉人材の不足と、現場が抱えるリアルな課題
福祉業界は、高齢者介護を含めて慢性的な人材不足に直面しています。障がい者支援の現場でも、有能な支援員をいかに採用し、そして長く働いてもらうかは、常に大きなテーマです。給与水準の低さや業務負担の重さといった構造的な問題が背景にあり、「やりがいはあるけれど続けるのが難しい」という声も少なくありません。
厚生労働省の調査によると、2025年時点で正社員不足を感じている企業は全体の50.8％に上ります。もちろん福祉分野も例外ではなく、人手不足は現場の支援の質にも直結する深刻な課題です。その一方で、近年は働き方改革やICTの活用によって、少しずつでも現場を改善しようとする動きが見られるようになってきました。限られた人材でより良い支援を行うためにも、障がいのある方を含めた多様な人材の力をどう活かしていくかが、今後ますます重要になっています。
また、福祉サービスの提供体制そのものにも課題があります。たとえば就労継続支援B型では、事業所数が急増した結果、地域のニーズと合わない競争や、支援の質のばらつきが指摘されるようになりました。中には、利用者の利益よりも事業収益を優先する、いわゆる「よくないB型運営」が存在するのではないか、という厳しい声もあります。
こうした状況が続けば、業界全体への信頼低下につながりかねません。今回の報酬改定や監査強化には、そうした流れを食い止め、福祉業界を健全な方向へ立て直すという意味合いもあります。質の高い支援を真摯に行い、社会に貢献している事業所が正当に評価される一方で、不適切な運営を続ける事業所は自然と淘汰されていく――今はまさに、そんな新陳代謝が求められる転換期に差しかかっていると言えるでしょう。
障がい者雇用の拡大と経済への貢献
一方で、障がい者雇用の広がりは、日本社会にとって明るい兆しでもあります。法定雇用率の引き上げなど政策的な後押しを受け、民間企業で働く障がい者の数は年々増え続けています。厚生労働省の発表によると、2025年6月時点で民間企業に雇用されている障がい者は、初めて70万人を突破しました。人数は704,610人と、前年比4％増となり、22年連続で過去最多を更新しています。
中でも精神障がい者の雇用が大きく伸びており、企業側でも「多様な人材を受け入れる」という意識が少しずつ広がってきていることがうかがえます。ただし、現行の法定雇用率である2.5％を達成できていない企業が、いまだに半数以上を占めているのも事実です。
こうした状況を踏まえ、政府は2026年度に法定雇用率を2.7％へ引き上げる方針を示しています。その実現に向けて、企業向けの支援策やマッチングサービスの充実も進められています。2025年10月からは「就労選択支援」という新たな制度が全国で本格的にスタートし、一般就労か福祉的就労かを、本人の希望や適性に応じて選べる支援体制が整えられつつあります。
障がい者が能力を発揮して働ける場を増やすことは、本人の自立や自己実現につながるだけではありません。生産年齢人口が減少する日本において、社会全体の働き手を支え、経済を下支えする重要な役割も果たします。
実際、障がい者就労支援の経済効果については、興味深い試算もあります。ある研究では、就労支援事業を全国に展開し、15,000人の就労を実現できた場合、GDPを約460億円押し上げる効果があり、税収増などを含めると財政面で約160億円のプラスになると推計されています。事業費に170億円ほどかかったとしても、十分に見合うリターンがあるという計算です。
この結果からも分かるように、障がい者雇用は単なる「福祉コスト」ではありません。深刻化する人手不足という社会課題への有効な解決策であり、新たな価値を生み出すチャンスでもあります。
福祉的就労、たとえば就労継続支援B型で培ったスキルを活かし、一般企業へとステップアップする人も確実に増えています。20年前と比べると、福祉サービスから一般就労へ移行した人の数は約20倍にまで増加しました。これは、B型事業所などが社会との接点をつくる場として機能し、その後のキャリアにつながっている証拠だと言えるでしょう。
今後は、企業と福祉施設がより密に連携し、インターンシップの受け入れやジョブコーチの活用などを通じて、障がいのある方が無理なく社会の一員として活躍できる仕組みを整えていくことが、ますます重要になっていきそうです。
まとめ：変化に備え、利用者本位の支援を
2026年度をめどに検討されている就労継続支援B型の報酬改定と周辺の制度動向について、主なポイントをおさらいします。
- 基本報酬の臨時改定案：2026年度は、新規指定事業所を対象に基本報酬を引き下げる案が検討されています。背景には、事業所数と給付費の急増があり、拡大のスピードを抑えつつサービスの質を守る狙いがあります。既存事業所であっても、将来的な本格改定を見据え、収益構造や支援内容を一度立ち止まって見直しておくことが大切です。
- 法令遵守と監査対応：不正請求防止の観点から、自治体による運営指導や監査は今後さらに厳格化していきます。日々の記録整備や内部チェック体制を整え、「知らなかった」「うっかりしていた」といった理由での違反を防ぐことが重要です。加算要件の変更や通知内容についても、管理者だけでなく職員全員で共有する仕組みをつくっておきましょう。
- テクノロジー活用という選択肢：AIやITツール、ロボット技術は、人手不足が続く現場にとって心強い味方になり得ます。先進事例を参考にしながら、自事業所でも無理なく取り入れられるところから試してみることで、支援の質を高めるチャンスが広がります。利用者の可能性を引き出す新しいアプローチとして、前向きにチャレンジする姿勢が求められます。
- 業界全体の展望：障がい者雇用は拡大傾向にあり、社会や経済を支える重要な要素となっています。福祉サービスを通じて社会参加の機会をつくる私たちの役割は、今後ますます大きくなるでしょう。法定雇用率の引き上げや新制度の動向を押さえつつ、地域ニーズに合った、利用者本位の支援を積み重ねていくことが大切です。
制度改定や環境変化が続く中で、不安や戸惑いを感じる場面もあるかもしれません。しかし、基本に立ち返れば大切なのはただ一つ、「障がいのある方一人ひとりが、自分らしく充実して働ける場をつくること」です。
報酬や制度の動きにしっかりアンテナを張りながらも、利用者さんやご家族、そして地域社会と丁寧に向き合う姿勢を忘れずにいたいですね。当社としても、最新情報を注視しつつ、現場の声を行政に届けたり、スタッフ研修を通じてサービスの質向上に取り組んでまいります。
変化の時代だからこそ、同じ志を持つ仲間とともに、前向きに一歩ずつ進んでいきましょう。
参考資料：
「障害福祉報酬、来年度に引き下げ 厚労省案 費用急増で『臨時応急措置』」（介護ニュースJoint）https://www.joint-kaigo.com/articles/42631/
「障害報酬、B型など４サービス減 新規事業所限定で〈厚労省方針〉」（福祉新聞WEB）https://fukushishimbun.com/series06/43812
「〖厚労省案〗障がい福祉事業所の運営指導・監査を強化する方針」（福祉新聞WEB）https://fukushi-consultant.com/2025-2-28/
「障害のある方の希望は生成AIで実現できる? 就労継続支援B型での活用事例」（PHPオンライン）https://shuchi.php.co.jp/article/12321
「東京都の『分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業』を受託」（オリィ研究所）https://orylab.com/information/2024/11/18/entrusted-with-business-in-tokyo/
「遠隔操作の就労支援ロボ 5年後の実用化目指す〈国立障害者リハビリテーションセンター〉」（福祉新聞WEB）https://fukushishimbun.com/fukushiippan/43372
「障害者雇用70万人突破 22年連続で最多更新」（福祉新聞WEB）https://fukushishimbun.com/series06/44031
「日本における、障がい者雇用を通じたインクルーシブな労働力の構築」（世界経済フォーラム）https://jp.weforum.org/stories/2025/12/building-an-inclusive-workforce-through-disability-employment-in-japan-1d96e86c8c/
「障害者就労支援の意義と課題」（国立保健医療科学院『保健医療科学』第74巻第4号）https://www.niph.go.jp/journal/data/74-4/202574040003.pdf
「障害者就労継続支援A型・B型」（J-Net21中小企業ビジネス支援サイト）https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/medical/shuro-keizoku.html
