中小製造業の経営者とって、コストダウン（Cost Down：CD）は会社の生き残りに欠かせない重要戦略です。
また近年ではCSR（企業の社会的責任）への取り組みも、企業価値を左右する大きなポイントだと日々実感しています。
この記事では、私たち製造業がコストダウンに取り組む背景と課題を整理しつつ、就労継続支援B型事業所（以下、B型事業所）を活用することで「コスト削減」と「社会貢献」を同時に実現する方法を、私の経験もふまえて初心者の方にもわかりやすくまとめています。
専門用語もできるだけ噛み砕いて説明していますので、「うちの工場でもできるだろうか？」と考えている方はぜひ参考にしてください。
Contents
なぜ製造業でコストダウンが必須なのか
製造業を取り巻く環境は年々厳しくなっています。原材料費やエネルギー費の高騰、人件費の上昇、海外企業との価格競争の激化…。まさに製品のコスト競争力が企業の命運を左右する時代です。
さらに国内市場の縮小や人手不足もあり、「少しでも無駄を省いてコストを下げる努力」が企業の存続と利益確保の鍵になっています。
とはいえ、コスト削減といっても「品質低下」につながるようでは本末転倒です。
そこで私が重要視しているのが VE（Value Engineering：バリューエンジニアリング）です。
VEとは単なるコストカットではなく、必要な機能を維持・向上しつつ不要なコストを削減する手法で、「価値＝機能÷コスト」を最大化するアプローチです。現場改善や設計段階から見直すことで、短期的なコスト削減に留まらず、長期的な競争力強化につながると考えています。
このように、コストダウンは避けて通れないテーマですが、同時に品質維持や価値向上との両立が不可欠です。
その具体的な解決策の一つとして注目される「B型事業所」の活用について見ていきましょう。
企業のCSR活動の重要性
コストの課題と並んで、私自身が近年特に重視しているのがCSR（企業の社会的責任）です。
大企業だけでなく、私たちのような中小企業にも地域や社会への貢献が求められる時代となりました。CSR活動に積極的に取り組むことで地域からの信頼も高まり、結果的にブランドイメージの向上にもつながります。
製造業でも環境配慮（省エネ・廃棄物削減）、法令順守、労働環境の整備などが求められます。特に障がい者の雇用や働く機会の提供は大きな社会的テーマで、私自身も企業としてその役割を感じています。
最近では取引先からもSDGsや社会貢献について問われることが増えており、企業としての姿勢がビジネス上の信頼にも直結していることを強く感じています。
「利益を上げること」と「社会的責任を果たすこと」は両立できるし、むしろ両立すべき時代だと私は捉えています。
その具体策として、私はB型事業所の活用に可能性を感じてきました。
B型事業所活用でCDとCSRが同時に実現できる理由
就労継続支援B型事業所とは、障がいや疾患などにより一般企業での就労が難しい方に働く場や訓練の機会を提供する施設です。B型事業所を利用する障がい者の方々（利用者）は社員として雇用契約を結ぶのではなく、施設内で軽作業を行い、その成果に応じた「工賃」を受け取ります。
この工賃はあくまで訓練の成果に対する謝礼の位置づけであり最低賃金の適用対象外だという点です。一般的な給与と比べて金額が低水準になるため、企業側から見ると非常に安い単価で業務委託が可能になります。
例えば、私たちがパート社員に任せていたような軽作業（検品、仕分け、シール貼り、データ入力など）はB型事業所にアウトソーシングした場合、ある試算では、月あたり約72%ものコスト削減ができたという試算データもあります。人件費や諸経費として月約73万円かかっていた作業が約20万円で済んだという事例です。内容によって差はありますが、「大幅なコストダウン」と「品質確保」を両立できる可能性が十分あります。
さらに見逃せないのは、B型事業所に仕事を発注すること自体が社会貢献活動になる点です。
障がい者支援施設への発注は単なる外注ではなく、「障がい者の働く場を創出するCSR活動」として評価されます。実際、「福祉施設での訓練を兼ねた業務なので、他に外注するより大幅なコストダウンができる上に社会貢献にもつながる」といった案内をしている事業所もあります。つまり実際、「福祉施設での訓練を兼ねた業務なので、他に外注するより大幅なコストダウンができる上に社会貢献にもつながる」といった案内をしている事業所もあります。
コスト削減と社会貢献の両立が図れるため、B型事業所への業務委託は中小企業にとって魅力的な選択肢なのです。
また、B型事業所との契約形態は業務請負（アウトソーシング）であり、企業はあくまで「仕事を依頼する側」です。私たちは利用者に指示・命令することは法律上認められず、事業所のスタッフを通じて業務が進みます。この仕組みにより、採用・労務管理の負担がなく、必要な作業だけ外注できる体制が整います。言い換えれば、人件費や管理コストを外部化できるため、自社はコア業務に専念しやすくなるのです。
以上の理由から、B型事業所の活用は「低コストで仕事を外注できる」と同時に「障がい者の働く場を提供し社会に貢献できる」という、一石二鳥の手段として注目されています。
具体的な外注事例とコストメリット
実際に、どんな業務をB型事業所に委託できるのでしょうか。製造業の場合、主に定型化された軽作業が適しています。
例えば射出成形のゲートカット（成形後の不要部分の切断）、製品の検査補助、部品の簡単な組立、梱包作業など。これらの作業はマニュアル化しやすく、障がいのある方でも訓練を積めば十分にこなせる内容です。実際、大阪市内のB型事業所でも部品メーカーからの依頼で組立・検品を行ったり、メーカーから預かった製品を一つひとつ丁寧に袋詰め・梱包したりといった業務が多数報告されています。
コストメリットは非常に大きく、人件費、教育コスト、作業スペースの削減につながり、社内で人を抱えてやるよりも圧倒的に低コストで済みます。しかも繁忙期やスポット案件の際には、B型事業所が柔軟な外注先として機能し、自社の人手不足を補ってくれます。実際、B型事業所と長期契約を結び、忙しい時期の増産対応を任せている企業も多く、短納期案件への対応力向上や社内リソースの平準化といった効果も報告されています。
なお、委託する作業の内容によっては、最初に品質基準のすり合わせや手順の標準化が必要です。例えば検査業務であれば不良品の基準を明確に伝える、組立作業であれば治工具を工夫して誰でも扱えるようにする、といった工夫次第で、B型事業所でも十分な品質を確保できます。大阪市の事例では、B型事業所側でチェックリストや二重チェック体制を整えて品質管理に努め、企業からの信頼を得ているケースもあります。
このように、最初の段階で適切な準備をすれば、コストメリットを享受しつつ必要な品質も維持できるのがB型事業所活用の魅力です。
成功事例：御津電子の取り組みとLumoの特徴
ここからは製造業におけるB型事業所活用の成功事例として、弊社の取り組みをご紹介します。
御津電子（みつでんし）は従業員50名規模の電子機器メーカーですが、2025年に自社グループで就労継続支援B型事業所「Lumo（ルモ）岡山東区店」を開設しました。製造業の中小企業自らが福祉事業所を立ち上げた珍しい例であり、まさにコストダウンとCSRを両立するモデルケースとして注目されています。
御津電子グループのB型事業所「Lumo」とは
御津電子が開設したLumo岡山東区店は、「障がい者と社会をつなぐ」ことを使命に掲げた施設で、PC入力作業からものづくりの軽作業、さらにはゲーム配信といった多様な業務メニューを用意しています。ものづくり企業である親会社（御津電子）のノウハウを活かし、利用者の方々にも製造現場の作業に携わってもらうのが大きな特徴です。
具体的には、同社の製造プロセスの中から親和性の高い単純作業を切り出し、Lumoに委託しています。例えば「簡単な組立・検査作業」や「プラスチック部品のカット（ゲートカット）」、「PCでのデータ整理」など、一見高度そうに思える作業も工程を工夫しマニュアル化することで、障がいのある方でも取り組めるように分解しています。
実際、Lumoで請け負っているものづくり系の仕事は、「プラスチック部品のカットや検査」といった特別な知識がなくてもこなせるシンプルな内容に設計されており、初めての利用者でも慣れればしっかり戦力になっています。
御津電子では、これまで社内のベテラン作業者が対応していたこうした単純反復作業をLumoに発注することで、人件費と社内工数の大幅削減を実現しました 。単純作業を切り離したことで、そのベテラン社員はより付加価値の高いコア業務（例えば新製品の開発や熟練を要する工程など）に専念できるようになり、結果として生産効率が向上し利益改善に寄与しました。
一方のLumo側にとっても、親会社からの安定的な受注があることで利用者の工賃アップやスキル向上につながり、施設の運営も安定します。
まさに双方にメリットのあるwin-winの関係を築いているのです。
さらに、この取り組みは御津電子のCSR戦略としても大きな成果を上げています。
障がい者の就労機会を創出し地域に貢献していることから、地域社会から高い信頼と評価を得やすくなりました。実際、社員の方々も「自社のものづくりで社会を幸せにしている」という実感を持ち、誇りに感じてくれています 。最近では取引先企業からSDGsや社会貢献活動について問われる場面も増えていますが、御津電子は自社のLumoとの連携事例を紹介することで非常に強い関心を持っていただき、「コストダウンと社会貢献の両面で価値を生み出す取り組み」として自社ブランディングの強化にも一役買っています。
Lumoの特長：製造業特化ならではの強み
御津電子のLumoが成果を上げている背景には、施設側のいくつかの特長があります。これはそのまま「製造業がB型事業所を選ぶ際にチェックしたいポイント」にも通じます。
製造業ならではの専門性と品質意識
Lumoは創業55年の御津電子グループの一員であり、運営スタッフも製造現場の基礎知識や品質管理の意識を持っています。例えば手順書作成、多重チェック体制など、製造業の常識に基づいた運用を徹底。実際、御津電子がLumoに依頼している組立・検査業務でも「不良ゼロ」を目指し何重にもチェックを行うなど、納品物の品質は安定しています。「福祉施設だから品質が心配…」という先入観を持つ向きもあるかもしれませんが、製造業系のB型事業所であれば品質面の心配は比較的少ないと言えるでしょう。
明確なミッションと利用者の意欲
Lumoは「障がい者の可能性を引き出し社会と繋ぎ新たな価値を創造する」というミッションを掲げています。単に与えられた作業をこなすだけでなく、将来的に一般就労へ羽ばたく人材を育てる場という位置づけで運営されています。そのため利用者の方々も「いずれは御津電子や関連会社で働きたい」といった目標を持って意欲的に取り組んでおり、スタッフも一人ひとりの成長に寄り添った支援をしています。この高い意欲と前向きな支援体制の下で行われる仕事は成果物のクオリティにも良い影響を与えますし、企業側にも学ぶ点が多いといいます。実際、Lumoで経験を積んだ利用者が御津電子の社員として採用される道も開けており、グループ全体で人材育成と戦力確保につなげる好循環が生まれています。
平均を上回る工賃水準と人材の定着
B型事業所を利用する企業にとって「ちゃんと人手を確保して継続的に作業してもらえるか」は気になる点です。Lumoでは、利用者の平均工賃（月収）をできるだけ一般就労に近づけることを目標に掲げ、月額5万円という水準を目指しています。全国的に見るとB型事業所の平均工賃はまだ月2万円台（令和5年度全国平均23,053円）程度という現状がありますが、Lumoでは御津電子からの安定受注や効率的な生産活動により平均を大きく上回る工賃を維持しています。工賃が高い施設ほど利用者のモチベーションも上がり人材が定着しやすいため、優秀な人材が集まる傾向があります。その結果、企業にとっては安定したアウトソーシング先となり、納期遵守や品質維持の面でも信頼を築けるのです。「適正な報酬で質の高い仕事をしてもらう」という好循環を生み出している点も、Lumoの大きな強みです。
以上、製造業が自社グループでB型事業所を運営するという弊社の事例をご紹介しましたが、もちろんすべての企業が自前で施設を持てるわけではありません。それでも、外部のB型事業所をパートナーとして活用することで、御津電子と同じように「コストダウン」と「CSR」の両立を図ることは十分可能だと思っています。
次章では、他の企業の事例や、実際に施設を選ぶ際のポイントについて述べます。
その他の製造業におけるB型事業所活用の成功事例
御津電子以外にも、B型事業所を上手に活用して成果を上げている製造業の事例は各地に存在します。その一部をご紹介します。
・大阪府：地元部品メーカーとB型事業所の連携
大阪市内では、多くの中小製造業がB型事業所との企業連携を進めています。ある電気部品メーカーでは、地元のB型事業所に部品組立・検品作業を委託し、繁忙期の生産対応を支援してもらっています。作業は企業から提供された手順書に沿って行われ、利用者は安定した品質で製品を仕上げているそうです 。企業側は人的リソースの不足を補える上、障がい者の働く場提供という社会貢献にもなることから、信頼できる外注先・CSRパートナーとして長期契約を結んでいます。このように、B型事業所との協働が一過性の下請けではなく継続的なパートナーシップとして根付いているケースも多く見られます。
・広島県：印刷会社「ニシキコネクト」の場合
広島県の印刷会社ニシキコネクトは、創業当初から障がい者雇用に積極的な企業として知られています。同社は東広島市の工場敷地内に、自社が運営主体となって就労継続支援B型事業所「ワークサポートひなた」を2023年に開設しました（A型事業所も併設）。この施設では、印刷物の封入封緘（ふうにゅうふうかん）や製本補助、ガーメントプリンターを使ったTシャツやトートバッグへの印刷作業など、印刷業に関連する様々な軽作業に障がい者の方々が取り組んでいます 。ニシキコネクトでは長年にわたり障がい者が生き生きと働ける環境づくりに努めており、最新のデジタル機器を導入することで作業の効率化と負担軽減も図っています。こうした取り組みの結果、障がい者スタッフの力を活かした新たな事業（ダイレクトメール発送代行など）が生まれるなど、生産性向上と新規ビジネス創出にもつながっています。まさに「障がい者と共に成長する企業」として、コスト面・社会面双方で成果を上げている例と言えるでしょう。
これらの事例からも分かるように、B型事業所との連携は特定の企業だけの特殊な取り組みではなく、全国各地の中小製造業で着実に成果を挙げている手法です。自社に適した業務を見極め、信頼できる施設と組むことができれば、コストダウンとCSRの両面で大きなメリットを享受できるでしょう。
良いB型事業所の選び方：パートナー選定のポイント
では、実際に自社業務を委託するB型事業所を選ぶ際、どのような点に着目すれば良いでしょうか。最後に、「良いB型事業所」を見極めるためのポイントをいくつかまとめます。
運営母体の安定性
B型事業所を運営している法人（母体）の信頼性は重要です。自治体や社会福祉法人、あるいは大手企業の関連会社など、財務的・運営的に安定した母体であれば継続的に受注を任せやすいでしょう。逆に運営基盤が脆弱な場合、せっかく委託を開始しても途中で運営困難になってしまうリスクがあります。事前にホームページやパンフレットで母体組織の沿革や実績を確認したり、可能であれば直接問い合わせて運営状況を尋ねたりすると安心です。
製造業での経験・ノウハウ
できれば製造業の業務に理解がある事業所を選ぶと良いです。例えば、スタッフに元メーカー勤務者がいる、取引実績に製造業の企業が含まれている、といった施設は品質管理や生産現場の要求を理解している可能性が高いです 。御津電子のLumoのように親会社が製造業というケースは理想的ですが、そうでなくても製造業向けの作業（組立・検品など）の受託経験が豊富な事業所は信頼できます。事前に事例紹介などで「どんな業種の仕事を請け負ったことがあるか」をチェックしてみましょう。
理念・ビジョンの明確さ
B型事業所は単なる安価な下請け工場ではなく、障がい者の自立や成長を支援する場です。そのため、事業所側がしっかりとした理念やビジョンを持ち、利用者の働きがいを大切にしているかどうかも重要なポイントです。理念が明確な施設ほどスタッフのモチベーションも高く、結果的に仕事の品質にも表れます。例えばLumoでは「障がい者の可能性を引き出す」というミッションを掲げており、利用者の将来を見据えた支援を行っています。こうした理念共有型のパートナーとは長期的に良好な協力関係を築きやすいでしょう。企業側も施設の理念を尊重し、「お互いパートナーだ」という意識で協力する姿勢が大切です。
工賃水準や職員体制
忘れがちですが、その事業所が支払っている平均工賃（水準）も一つの指標になります。工賃が高めということは、生産効率や受注量が確保されている証拠であり、利用者の定着率も高い傾向にあります。例えば全国平均が月2万円台のところ、平均3万円以上を達成している施設はかなり頑張っていると言えるでしょう。工賃水準は自治体などが公表している場合もあります。また、職員体制（サービス管理責任者や職業指導員が十分配置されているか）も確認できればしておきたい点です。指導員が手薄だと品質フォローに不安が残るため、人員体制がしっかりしている施設が望ましいです。
見学やコミュニケーションへの前向きさ
実際に依頼を検討する際は、可能であれば事前に施設を見学させてもらいましょう。作業場の清潔さや設備、利用者さんの作業の様子、スタッフの雰囲気などを見ることで、「安心して任せられるか」が肌感覚で分かります。快く見学を受け入れてくれる施設はオープンな運営をしている証拠でもあります。また、企業と定期的にミーティングを行い情報共有や改善提案をしてくれるような施設だと尚良いです。コミュニケーションが密だと些細な行き違いも早期に解消でき、長期的な信頼関係につながります。
以上のポイントを参考に、自社の目的や社風に合ったB型事業所を選定すると良いでしょう。ポイントは、単にコスト面だけを見るのではなく、パートナーとして一緒に良いものづくりができるかという視点で選ぶことです。
コストダウンと社会貢献の“二兎”を得るものづくりへ
製造業の中小企業にとって、徹底したコストダウンと価値向上は厳しい市場環境で生き残るための両輪です。その実践策の一つとしてB型事業所の活用は非常に有効な選択肢となり得ます。定型業務をアウトソーシングすることで、人件費などの大幅削減とCSR（社会貢献）の実現を同時に叶えることができるからです。実際に自社グループ内にB型事業所を開設してコスト圧縮と地域貢献を両立した例も多々あります。
もちろん成功には、適切な業務の切り出し方や施設との丁寧なコミュニケーション、法的な線引きの遵守など注意点もあります。しかし、それらは視点を変えて工夫すれば解決できるものばかりです。大切なのは互いをパートナーとして信頼関係を築き、一緒に良いものづくりをしていこうという姿勢でしょう。
日本全体を見ても、今後ますます人手不足や人件費上昇の波は避けられません。一方で、障がいのある方々の社会参加を促し、誰もが活躍できる場を作っていくことも重要な社会的テーマです。B型事業所との協働は、「経営改善」と「社会的使命」の双方に応えるソリューションだと言えます。ぜひ、中小製造業の経営者の皆さまも、自社のVE・コストダウン戦略の一環として地元のB型事業所との連携を検討してみてはいかがでしょうか。きっと新たな気づきと価値が生まれるはずです。
自社の利益も社会の笑顔も同時に増やしていける——そんなwin-winのものづくりを目指して、ぜひ一歩踏み出してみてください。
本記事がお役に立てれば幸いです。
